日本ケミファグループ人権方針
１．基本的な考え方

当社グループはすべての事業活動は人権尊重を前提として成り立つと認識し、当社グループに関わるすべての人権を尊重するための基本方針を「日本ケミファグループ人権方針」として定め、日本ケミファの経営理念である「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」を追求します。われわれが目指す「人々の健康」の人々とは、世界中のすべての人々であり、そこに性別、国籍、人種、信条、思想、宗教、学歴、障害などによる分け隔てはなく、尊重すべき個性と人権を持つすべての人々の健康に医薬品を中核としたトータルヘルスケア事業を通じて貢献します。この想いは時代や社会が如何に変化しても不変のものと考えます。

２．適用範囲

本方針は当社グループすべての役職員に適用するとともに、取引先各社、顧客、株主、ビジネスパートナーを含む全てのステークホルダーの皆さまから本方針が理解され支持されるよう願います。

３．推進体制

当社グループは、労使一体となって本方針を推進するため、代表取締役社長のもと法令等遵守担当役員、人事部担当役員、総務部担当役員、グループ各社代表取締役社長、その他関連する部門がそれぞれ責任を持って本方針を理解し、取り組みを推進します。

４．救済と是正

当社グループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。

５．情報開示

当社グループは人権の尊重への取り組み状況等について、ホームページ、コーポレートレポート等を通じて適切に情報を開示します。

６．ステークホルダーとの対話や協議

当社グループは人権尊重に関する取り組みの質向上と改善を常に目指し、社内外から情報を収集するとともに、関係するステークホルダーの皆さまと適宜対話・協議を行います。

本方針は当社取締役会の承認を得ております。また、事業環境等の変化に対応し、見直しを行います。