企業情報・経営方針

コーポレートガバナンスおよび内部統制

コーポレート・ガバナンス

① 基本的な考え方

当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆さまから負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運用のあり方の適正化に努め、株主の皆さまはもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする、さまざまなステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としています。

② コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役が3名かつ3分の1以上の比率を占める取締役会（8名・任期2年）に、後者を執行役員会議にそれぞれ配分しています。
また、監査役会を設置しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議などに積極的に参加することで把握した取締役および執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っています。
その他、適正な財務情報を開示するため、監査役との連携のもとで、会社法および金融商品取引法などに定められた会計監査人による監査の実施や当社グループ全体の業務の適正と効率性を確保するための内部統制システムを構築しています。

内部統制およびリスクマネジメント

① 内部統制

当社は会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制基本方針」を制定し、リスク管理やコンプライアンス、職務執行の効率性、財務報告の信頼性など業務の適正を確保するための体制について定めています。また、社長室内部監査課を置き、リスク管理委員会など各委員会と連携の上、業務の適正性についての監査と改善に向けた提言を行っています。

② リスクマネジメント

「内部統制基本方針」に従い、当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握し、管理・対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、その中でリスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置することを定めています。特にコンプライアンスおよび情報セキュリティに関するリスクについてはそれぞれに委員会を設置し、リスク対応を行うほか、社員への啓発活動にも取り組んでおります。