ディスクロージャー・ポリシー

日本ケミファ株式会社（以下、当社）は、「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまが、当社グループに対する理解を促進し、企業価値を適切に評価していただくために、迅速、正確かつ公平な企業情報の開示に努めてまいります。

1. 情報開示の基準

本ポリシーにおいて対象とする企業情報とは、当社グループおよび各事業にかかわる以下のA)重要情報および、Ｂ)その他の情報を指します。

A)重要情報

a. 東京証券取引所および金融商品取引法、その他の法令が定める適時開示規則によって開示が要請される情報
b. aに定める情報に該当しないが、ステークホルダーの投資判断に重要な影響を及ぼすと判断し、当社が自主的に東京証券取引所に対して届出を行い、公衆の閲覧に供する情報

B)その他の情報

当社の判断で、当社グループを理解していただくために有用と考え、任意で開示する情報

2. 情報の開示方法

当社では発信する企業情報を以下の分類に応じ、定められた方法や適切な伝達機関を選択のうえ開示を行います。

A)重要情報

証券取引所の適時開示情報伝達システム（東京証券取引所のTDnet）、金融庁の電子開示システム（EDINET）での公開、報道機関へのプレスリリース、当社ホームページへの掲載など

B)その他の情報

報道機関へのプレスリリース、当社ホームページへの掲載など

3. 将来の予測

当社が開示する企業情報には、当社グループの戦略、計画など将来の見通しに関する情報が含まれる場合がありますが、過去または現在の事実以外の情報は、現時点において入手可能な情報による判断や仮定にもとづいています。従いまして、実際の業績は、様々なリスクや不確実な要素の変動などによってこれらと異なる結果となる場合があります。

4. 沈黙期間

決算情報の漏えいを防止することを目的に決算発表前の1カ月を沈黙期間として定め、決算関連情報の提供は実施いたしません。ただし、期間中に業績予想を大幅に外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。

5. 情報開示体制

当社グループの企業情報開示活動を適正かつ円滑に推進するために、適時開示の責任者である情報取扱責任者ならびに開示関連部署が、本ポリシーに従い開示の要否を協議し、これを実施します。

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なお、本ポリシーの管理、運営は広報室が行うこととし、本ポリシーの制定、変更、追加などは、取締役会の承認を受けて実施します。

2011年10月31日制定
2020年2月21日改正