日本ケミファ株式会社

企業情報・経営方針

ディスクロージャー・ポリシー

1. 情報開示の基本方針

日本ケミファグループ(以下、「当社グループ」)※は、当社グループに関する企業情報の適時、適切かつ迅速な開示を行い、株主、投資家、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーが等しく開示情報を得られるように努めます。
※日本ケミファ株式会社及び全ての関係会社

2. ディスクロージャー・ポリシーの目的と適用対象

1) 目的
本ポリシーは、上記の基本方針に基づき、公正な情報開示をタイムリーに行うことで、ステークホルダーによる当社グループ及び各事業への理解を促し、適正な評価を得ることを目的に定めるものです。

2) 適用対象
本ポリシーの適用対象は以下のとおりです。

i. 適用対象者
当社グループの役員及び従業員等※
※役員とは当社及び関係会社の取締役、監査役、執行役員をいい、従業員等とは当社及び関係会社の従業員、契約社員、委託社員、臨時社員その他雇員をいう。

ii. 適用対象となる情報
当社グループから発信されるステークホルダー向けの企業情報
(ア) 企業情報の定義
本ポリシーにおいて対象とする企業情報とは、当社グループ及び各事業に係わる以下の重要情報及びその他の情報を指します。
・重要情報とは
a. 東京証券取引所及び金融商品取引法その他法令の定める適時開示規則によって開示が要請される情報
b. a. に定める情報に該当しないが、経営の透明性の向上を図るためにステークホルダーの投資判断に重要な影響を及ぼすと判断し、当社が自主的に東京証券取引所に対して届出をおこない、公衆の閲覧に供する情報
・その他の情報とは
a. 当社グループの判断で、当社グループを理解していただくために有用と考え任意で開示する情報

3. 企業情報の開示体制及びフィードバック

1) 情報開示体制

i. 当社グループの企業情報開示活動を適正かつ円滑に推進するために、適時開示の責任者である情報取扱責任者ならびに経営企画部、管理部、総務部、広報室(以上をまとめて開示関連部署といいます)が、本ポリシーに従い開示の要否を検討し、これを実施します。

ii. 本ポリシーの管理、運営は広報室が行うこととし、本ポリシーの制定、変更、追加などは、取締役会の承認を受けて実施します。

2) 情報開示担当者(スポークスパーソン)
当社グループにより開示される企業情報の統一を図る為、開示に係わる担当者を定め、原則として以下のものが担当します。
・代表取締役社長
・管理部担当役員
・経営企画部・広報室担当役員
・広報室員

3) フィードバック
開示関連部署は、市場からの評価を正しく把握し健全な企業経営を行うために、ステークホルダーから寄せられる当社グループ及び各事業に関する評価等の情報を関係部門等にフィードバックします。

4. 企業情報の開示方法

1) 企業情報の区分と開示方法
当社グループでは発信する企業情報を以下の分類に応じて定められた方法によって開示を実施します。

i. 重要情報
(ア) TDnet(東京証券取引所の開示)による開示
(イ) EDINET(金融庁の開示)による開示
(ウ) プレスリリース
(エ) 当社ホームページへの掲載

ii. その他の情報
重要事項に該当しないものの、当社状況の理解をするうえで必要と思われる情報についてはプレスリリース等を実施します。

5. 情報開示に関する方針及び対応

1) 公平な情報開示
当社グループは、正確性、連続性、透明性並びに迅速性を基本とし、機関投資家・個人投資家やマスメディア等、何れのステークホルダーに対しても、公平な情報開示に努めます。

2) 将来の予測
当社グループが開示する企業情報には、当社グループの戦略、計画等将来見通しに関する情報が含まれる場合がありますが、過去または現在の事実以外の情報は、現時点において入手可能な情報による判断や仮定にもとづいています。従いまして、実際の業績は、様々なリスクや不確実な要素の変動等によってこれらと異なる結果となる場合があります。

3) 沈黙期間
決算情報の漏えいを防止することを目的に決算発表前の1 カ月を沈黙期間として定め、決算関連情報の提供は実施いたしません。ただし、期間中に業績予想を大幅に外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。

4) 誤報の取り扱い
当社グループが過去に開示した企業情報に過誤が判明した場合は、速やかに訂正し、公表します。

5) 噂についての取り扱い
当社グループにより発信されていない市場の噂については、コメントしないことを基本とします。ただし、噂が市場に大きな影響を与えると思われる場合並びに証券取引所その他の機関から情報開示の求めがある場合については広報室担当役員が関連部署との協議の上、適切な対処を検討します。

平成23年10月31日制定
以上

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